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北部の市立小学校通学区域

市川小学校 新田1丁目､ 新田5丁目､市川1､2丁目､市川3丁目1～25番､市川南3丁目(14番11号､16号21号､ 23号の市川パークハウス､市川セントラルハイツを除く)
真間小学校 真間1丁目6から16 番､真間2丁目､真間3丁目3～14番､真間4､5丁 目､市川3丁目26～40番､市川4丁目､国府台2丁目7～18番､同26～36番､菅野6丁目22～ 24番
中山小学校 鬼越1丁目19～28番､高石神1～33番、北方1丁目14～27番､北方2丁目11～31番､北方3丁 目1～23番､本北方1丁目19～32番､同39～45番､中山1～4丁目､若宮1丁目､若宮2丁目9～11番
八幡小学校 菅野1丁目､菅野2丁目1～20番､菅野4丁目1～5 番、東菅野1丁目1～ 24番､東菅野2丁目1～12番､東菅野3丁目1､2番､ 八幡2～4丁目､八幡6丁目1番
国分小学校 東国分1､2丁目、国分1～3丁目､国分4丁目7～22番､国分5丁目､ 国分6丁目1～12番､同14～16番
大柏小学校 柏井町3丁目105～174番地､大町368､369 番地､同382～408番地､同477～491番地､同511～544 番地、南大野2丁目28～30番､南大野3丁目､大野町2､3丁目､大野町4丁目2154～2524番地､同2595～2601番 地､同2606～2762番地､同2765～2767番地､同2790～ 3238番地
宮田小学校 新田2丁目20～33番､新田3丁目19～27番､新田4丁目、市川南3丁目14番11号､16号､21号､23号(市川パークハウス､市川セントラルハイツのみ)､市川南1丁目､市川南2丁目1～4番､同9番
富貴島小学校 北方1丁目1～13番､北方2丁目1～10番､同32 ～37番､本北方1丁目1～4番､同10～18番、東菅野1丁目25～33番､東菅野3丁目3～32 番､八幡1丁目､八幡5丁目､八幡6丁目2～24番､同27 ～30番
若宮小学校 本北方3丁目､北方3丁目24､25番､北方町4丁目1209～ 1329番地､同1456～1478番地､同1649～2309番地､同2338番地､同2341番地､同2536～2369番地、若宮2丁目1～8番､同12～28番､若宮3丁目
国府台小学校 中国分4丁目､中国分5丁目7～10番､ 北国分1～4丁目､国分4丁目1～6番、国府台1丁目7～13番､国府台2丁目8､9番､国府台3～6丁目
平田小学校 南八幡5丁目、新田2丁目1～19番､新田3丁目1､2番､同7～10番､同13～16番、平田1～4丁目
鬼高小学校 南八幡1丁目23～25番､南八幡2丁目1～20番､同22～25番、鬼高1～4丁目､鬼越1丁目1～18番､鬼越2丁目､ 高石神34～39番
菅野小学校 須和田1丁目､須和田 2丁目1～6番､同19～25番、菅野2丁目21～23番､菅野3丁目､菅野4丁目6～18番､菅野 5丁目､菅野6丁目1～21番､真間1丁目1～5番､真間3丁目1､2番
稲荷木小学校 大和田1丁目5～16番､大和田2丁目東大和田1丁目､東大和田2丁目9～18番､稲荷木1～3丁目､田尻1丁目､田尻2丁目1～5番､同9～16番､田尻5丁目1～4番､同6番､南八幡2丁目21番
鶴指小学校 大和田3～5丁目､大洲1丁目1～11番､大洲2丁目1～9番､新田3丁目3～6番
宮久保小学校 下貝塚1～3 丁目､宮久保3～6丁目､北方町4丁目1432番地､同1437番地の3～1444番地､同1452～1455番地､大野町1丁目1～21番地､同33番地の2､3､7､13
中国分小学校 堀之内1～5丁目、国分6丁目13番､同17～25番､国分7丁目､中国分1 ～3丁目､中国分5丁目1～6番､同11～39番
曽谷小学校 曽谷2丁目､曽谷4､5丁目､曽谷7丁目
大町小学校 大野町4丁目2525 ～2594番地､同2602～2605番地､同2763､2764番地､ 同2768～2789番地、大町1～367番地､同370～381番地､同409～476番地､ 同492～510番地､同545～554番地
北方小学校 東菅野4､5丁目､八幡6丁目25､26番､同31～35番､本北方1丁目5～9番､同33～38番､同46～50番､本北方2丁目､北方町4丁目1197～1207番地､同1330～1431番地､同1479～1563番地､同2310～2337番地､同 2339､2340番地､同2344～2355番地
百合台小学校 曽谷1丁 目､曽谷3丁目､曽谷6丁目、東菅野2丁目13～23番､宮久保1､2丁目
柏井小学校 柏井町1､2丁目､柏井町3丁目91～104番地､同175 ～226番地､同470番地､同518～674番地、柏井町4丁目､奉免町
大洲小学校 大洲1丁目12､18番､大洲 2丁目10～16番､大洲3､4丁目、市川南2丁目5～8番､市川南4､5丁目､新田3丁 目11､12番､同17､18番
大野小学校 南大野1丁目､南大野2丁目1～27番､大野町1丁目 (1～21番地､33番地の2､3､7､13を除く)
稲越小学校 稲越町､東国分3丁目、曽谷8丁目
大和田小学校 南八幡1丁目1～22番､南八幡3､4丁目、大和田1丁目1～4番､東大和田2丁目1～8番

南部の市立小学校

行徳小学校 関ヶ島､本塩､富浜1～3丁目、本行徳1～38番､末広1丁目､伊勢宿､妙典3丁目1～15番
信篤小学校 高谷1～3丁目､高谷1287～2023番地､高谷新町、田尻918～1028番地､田尻2丁目6～8番､田尻3､4丁目､田尻5丁目5番､同7～25番､原木1､2丁目､原木1854～2505番地､上妙典1336 ～1622番地
南行徳小学校 欠真間1丁目､欠真間2丁目1～3番､同5番､同16～23番､相之川1～3丁目､香取1､2丁目
二俣小学校 二俣1､2丁目､二俣360～768番地､二子飛地､本郷飛地、原木3､4丁目､原木991～1004番地､同2506～2553番地､二俣新町､東浜1丁目
新浜小学校 行徳駅前1～ 3丁目､行徳駅前4丁目1～22番、押切､湊､湊新田､湊新田1､2丁目
富美浜小学校 福栄4丁目1～13 番､同32､33番､欠真間2丁目4番､同6～15番､同 24～29番、南行徳1丁目､南行徳2丁目(2番1号を除く)､南行徳3､4丁目､相之川4丁目
幸小学校 幸1､2丁目、富浜町､加藤新田､宝1､2丁目
新井小学校 新井1～3丁目、島尻､広尾1､2丁目
南新浜小学校 行徳駅前4丁目23～28番、入船､日之出､千鳥町､塩浜1､2丁目､福栄2丁目､福栄４丁目14～31番､新浜1～3丁目
塩焼小学校 本行徳1133～2554番地､下妙典､塩焼1～5丁目､末広2丁目
塩浜小学校 塩浜3～4丁目
福栄小学校 福栄1丁目､福栄3丁目、南行徳2丁目2番1号
妙典小学校 妙典1､2丁目､妙典3丁目16～25番､ 妙典4～6丁目、下新宿､河原

北部の市立中学校

第一中学校 市川1､2丁目､市川3丁目1～27番､市川4丁目､国府台1丁目7～13番､国府台2～6丁目､国分4丁目1～6番､中国分2丁目､ 中国分3丁目1～16番､中国分4､5丁目､北国分1 ～4丁目、新田1丁目､新田5丁目
第二中学校 市川3丁目28～40番､真間1 ～5丁目､国府台1丁目1～6番､平田1～2丁目､菅野1丁目19､20番､菅野2､3丁目､菅野4丁目6～18番､菅野5､6丁目､須和田1､2 丁目､東国分1丁目、国分1～3丁目､国分4丁目7～22番
第三中学校 菅野1丁目1～18 番､同21～27番､菅野4丁目1～5番､東菅野1～3丁目､八幡1丁目1～7番､八幡2丁目､八幡3～5丁目､八幡6丁目1～24番､同27～30番､宮久保1～2丁目､宮久保3丁目1～14番､同 28～38番､宮久保4丁目､北方1丁目1～13番､北方 2丁目1～10番､同32～37番､本北方1丁目1～4番､ 同10～18番､曽谷1～3丁目､曽谷6丁目
第四中学校 北方1丁目14～27番､北方2丁目11～31番､北方3丁目､北方1丁目19～32番､同 39～45番､本北方3丁目､北方町4丁目1649～2129番 地､同2338番地､同2341番地､同2356～2369番地、鬼越1丁目19～28番､高石神1～33番､中山1～4丁 目､若宮1～3丁目
第五中学校 大野町2～4 丁目､柏井町1～4丁目､大町､奉免町、南大野2地28～30番､南大野3地
第六中学校 稲荷木1～3丁目､鬼越1丁目1～8番､鬼越2丁目､鬼高1～4丁目､高石神34～39番､八幡1丁目8～24番､南八幡1､2丁目､田尻1丁目､田尻2丁目1 ～5番､同9～16番､田尻5丁目1～4番､同6番
第八中学校 南八幡3～5丁目、平田3､4丁目､新田2丁目1～19番､新田3丁目1～10番､同13～16 番､大洲1丁目1～11番､大洲2丁 目1～9番､東大和田1､2丁目､大和田1～5丁目
下貝塚中学校 宮久保3丁目15～27番､同39～41番､宮久保5､5丁 目､本北方1丁目5～9番､同33～38番､同46～50番､八幡6丁目25､26番､同31～35番､東菅野4､5丁目､本北方2丁目､北方町4丁目1197～1207番地､同1330 ～1432番地､同1437番地の3～1444番地､同1456～ 1563番地､同2130～2337番地､同2339､2340番地､同 2344～2355番地､南大野1丁目､南大野2丁目1～27 番､大野町1丁目､下貝塚1～3丁目
東国分中学校 国分5～7丁目､東国分2､3丁目､中国分1丁目､中国分3丁目17～19 番､曽谷4､5丁目､曽谷7､8丁目、堀之内1～5丁目､稲越町
大洲中学校 新田2丁目20～33番､新田3丁目 11､12番､同17～27番､新田4丁目､市川南1～5丁目､大洲1丁目12～18番､大洲2丁目10～16番､大洲3､4丁目

南部の市立中学校通学区域

第七中学校 行徳駅前1～3丁目､行徳駅前4丁目1～22番､本行徳1～38番､妙典1～3丁目、関ヶ島､伊勢宿､下新宿､河原､押切､湊､湊新田､湊新田1､2丁目､末広1丁目､富浜1～3丁目､本塩
高谷中学校 上妙典1336～1622番地､ 東浜1丁目､原木991～1004番地､同1854～2553番地､ 田尻918～1028番地､二子飛地､本郷飛地、田尻2丁目6～8番､田尻3､4丁目､田尻5丁目5番､同7～25番､高谷1～3丁目､高谷1287～2023番地､高谷新町､原木1～4丁目､二俣新町､二俣1､2丁目､二俣360～768番地
福栄中学校 行徳駅前4丁目23～28番､福栄1～4丁目、新浜1～3丁目､入船､日之出､欠真間1､2丁目､香取1､2丁目
塩浜中学校 南行徳3､4丁目、塩浜2～4丁目
南行徳中学校 南行徳1､2丁目､相之川1～4丁目、島尻､広尾1､2丁目､新井1～3丁目
妙典中学校 下妙典､妙典4～6丁目、本行徳1133～2554番地､千鳥町､塩浜1丁目､高浜町､末広2丁目､塩焼1～5丁目､宝 1､2丁目､幸1､2丁目､加藤新田

不動産用語集

位置指定道路 建物を建てる時に必要な接道を取るために、建築基準法上の道路として特定行政庁に認可してもらった道。認可してもらうためには、一定の条件があり、行政が定めた仕様で道路を整備しなければならない。 個人(法人)が持っている土地を道路のように整備する。
印紙税 印紙税法上で課税対象となる文書を作成する場合課せられる国税のことで、契約書に印紙を貼る形で納税します。契約書に記載する金額により税額異なりますが、住宅購入時のケースだと、売買契約書や金銭消費貸借契約書、工事請負契約書などを作成するときに必要となります。
売り建て 一般的には建築条件付きの売地の事を指します。この手法では買主の希望を反映する事が出来るが、建築を依頼する工務店が指定されているケースが多い。また、建売住宅とは違い完成物件を見る前に契約することとなります。
買取り保証 不動産の買換え時に、現在所有している不動産が売れない場合、不動産会社が買取るというもの。一般的に買取額は通常の査定額を下回るケースが多い。
開発行為 開発行為とは、主に建物の建築などを目的に行う土地の区画形質の変更（敷地の整地や団地の造成など）をいいます。
元金均等返済 元金均等返済とは、住宅ローンの返済方法の一つ。ローンのうち、元金部分を毎月一定額返済していく方法。毎回の元金の返済は同額であるが、初めのうちは利息の額が大きく、両者を合わせた返済額は高いが、元金を返済するに従い利息分は減少する。元利均等返済に比較して、利息の総額が少なくなる利点がある。当初の返済額が高いため、家計にゆとりがある人や数年先に買い換えを予定している人に向いた返済方法である。
元利均等返済 元利均等返済とは、毎回の支払額が均等となる返済方式です。その為、最初から最後までの返済計画が立てやすいというメリットがあります。その反面、長期に及ぶローンでは初期に借入元金がなかなか減らないというデメリットもあります。
管理費 マンションを維持するための必要経費のこと。共用部分の清掃費、水道・光熱費、エレベータなどの定期点検の費用や管理会社に支払う管理委託手数料など。それを専有部分の持分面積に応じて負担するのが一般的。
基礎控除 規約共用部分とは、共用部分の中で、管理組合の管理規約によって共用部分とすることができる部分のこと。
共益費 共同住宅などで、居住者がともに利益を受けている外灯・エレベーターなど共用部分の維持・管理のために支出する費用。
境界 境界というのは、法的には「異筆の土地の間の境界」ということなのですが、簡単にいうと、公法上の区分線のことをいいます。 土地を所有権の目的物として登記するためは、土地を人為的に区分して独立させる必要があるわけですが、不動産登記法では、土地の表示の登記において、土地を特定するために、一筆ごとに他の土地の地番と重複しない番号で、地番を付すことにしています。この地番と地番の境が「境界」になります。
境界杭=境界石 原則として、不動産登記法で言う土地と土地の境のこと。所有権がある土地の境い目のこと。隣接土地所有者同士で境界を確認したあと、土地の境界に打設する杭のこと。石杭や御影石などがある。
共有 複数の者が一つの所有権を有すること。
計画道路 計画道路とは都市計画によって定められる「新たに道路をつくる計画」のことです。行政が主導となって地域住民が生活しやすいように「この辺に道路をつくろう」また「この道路を広げよう」という計画です。
競売 地方裁判所では、債務を弁済することができなくなった人の所有する不動産を差し押さえて、これを売却し、その代金を債務の弁済に充てる手続きを行っています。これが不動産競売です。
決済 売買取引が完了すること。不動産の場合、買主が売買代金の金額を支払い、売主が不動産を引渡すこと。
現状有姿売買 不動産取引においては、次のような文言が売買契約書中に記載されることがあります。現状有姿というのは、引渡しまでに目的物の状況に変化があったとしても、売主は引渡し時の状況のままで引き渡す債務を負担しているにすぎないという趣旨で使用されることが多いです。
建築基準法 建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めることにより建築物の利用者や近隣住民等の生活、健康及び財産を守るために定められた法律。昭和25年に制定・施行された。
権利の登記 「表示の登記」をした後に、この土地・建物の不動産は、誰が所有者で、誰がどんな権利を持っているのか（例えば、どこの誰が所有者なのか、抵当権の権利を持っているのは誰で、その抵当権の内容はどの様なものなのか）などの権利関係を明らかにするのが「権利の登記」です。
公共事業 道路、河川、農地、公園、住宅、通信、福祉、教育、港湾、下水道などの施設を整備するための事業のうちで、国や地方公共団体などの公的主体によって施工される事業の名称である。
公庫融資 一言で、公庫融資とは言っても、いろいろな種類の融資があります。住宅を取得する際の代表的な公的融資、住宅金融公庫の略称。公庫融資には融資内容や融資条件、金利、返済方法など、さまざまのものが用意されている。
公図 土地の境界や建物の位置を確定するための地図で、一般に旧土地台帳施行細則第2条の規定に基づく地図のことを指す（旧土地台帳附属地図と呼ばれることもある）。
公道 道路の種類の一つです。国、地方公共団体等の公共主体が管理し、一般交通の用に供されている道路のことです。国や地方公共団体が管理し、一般の交通のために使用される道路。 例えば、代表例としては道路法によって定められた道路で、高速自動車道、一般国道や都道府県道、東京都２３区の区道、市町村道など。
公簿面積 登記簿等に記載されている土地の面積。不動産の売買においては、「公簿売買」と「実測売買」の2種類の方法がある。実測とは、土地の面積を測量して得た面積。公簿売買は実測面積にかかわらず金額を確定する。実測売買は、契約後、実測の面積によって金額を精算する。
戸建 地面に接し、1～3階建が主で、独立して一戸として建てられた住宅をいう。共同住宅、テラスハウスなどと区別される。土地の価格が高い日本の中心地では戸建住宅よりマンション等、高層住宅のほうが多い。
固定資産税 土地，家屋，償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。毎年1月1日現在、各市町村の固定資産課税台帳に所有者として登録されている人が払う。
財形住宅融資 財形住宅融資とは、財形貯蓄を行っている勤労者に対し、財形貯蓄残高に応じて住宅資金（建設、購入、改良）を事業主、事業主団体及び福利厚生会社を通じて、（転貸）融資される制度。
雑種地 不動産の表示に関する登記手続においては、田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水通用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、鉄道用地、学校用地のいずれにも該当しない土地の地目が雑種地とされます。
残債 借り入れたローンのうち、まだ返済していない借入金の残額のことを指します。
市街化区域 市街化区域とは、都市計画の区域内で、既に市街地となっている区域と、およそ10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図ることになっている区域のことをいいます。都市計画区域は本区域と市街化を抑制すべき市街化調整区域に区分され、この区域区分を基礎に計画の体系が構築されることとなります。
市街化調整区域 都市計画法による都市計画区域のうち、原則として開発が抑制されている区域。一定規模以上の計画的開発を除き市街化が抑制されている。
敷金 基本的に大家さんが預かるお金のことです。貸主も自分の財産を借主に貸す訳ですから、そのリスクに対する保険みたいなものです。滞納された家賃や、部屋の設備等が破損された場合の原状回復費用（元々在った状態に戻すこと）に充当することがあります。
実測面積 実測面積とは、登記簿上の「地積」ではなく、現況の土地を実際に測量した、正しい土地面積をいいます。
私道 私人が所有し維持管理している道路のこと。私有地の道のこと。公道と私道との違いは、道路の所有者や管理者の違いで、国や地方自治体などが所有・管理する道路を公道と呼び、民間人や民間企業が所有・管理している道路を私道という。
私道負担 私道負担というのは、不動産取引において、売買等の対象になる土地の一部に私道の敷地が含まれている場合の、その指導敷地部分のことをいいます。
斜線制限 斜線制限というのは、市街地における環境保護や形態整備のために、主として、都市計画区域内や準都市計画区域内で定められる各種の高さ制限のうち、一定の勾配面による建築物の高さ制限のことをいいます。
住居表示 昭和３７年に制定された「住居表示に関する法律」に基づき、建物の各戸ごとに付された表示（番号）のこと。これは住居の表示つまり住所の呼称にすぎず、不動産としての建物の登記上の所在地番や家屋番号とは異なる。
修繕積立金 主に共同住宅を購入した場合になるが、建物の劣化、老朽化にともない、修繕、外壁の塗り替えなど、手を入れなければならなくなったときに備え、積み立てておくお金。
住宅金融公庫 住宅金融公庫というのは、一般の金融機関の融資が困難とされる長期かつ低利の住宅建設、購入の資金を、国民に対して融資するために、昭和25年に国の出資により設立された特殊法人（政府関係機関）のこと。
住宅性能評価書 「住宅性能表示制度」は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく制度です。
住宅性能表示制度 住宅性能表示制度とは平成１２年４月１日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく制度です。 品確法は「住宅性能表示制度」を含む、以下の３本柱で構成されています。
住宅性能保証制度 住宅性能保証制度とは、財団法人住宅保証機構による、新築住宅の10年保証をバックアップするシステムです。
住宅保証機構 住宅性能保証制度及び住宅完成保証制度の実施・運営並びに住宅の評価、検査等の業務の実施を通じて、住宅性能の向上、消費者の保護及び住宅建設業者等の育成を図り、それにより国民の居住水準の確保と住宅の供給に携わる者の健全な発展に寄与することを目的としている団体。
住宅ローン控除制度 住宅ローン控除とは、住宅を新築・購入したり、増改築などをしてローンを組んだ人に対して、毎年年末時点のローン残高の一定割合を所得税から控除する制度です。
所有権 法令の制限内で特定のものを自由に使用、収益（賃貸等）、処分（売却等）できる権利。
接道義務 建築基準法の規定により、原則として都市計画区域内の建築物の敷地は、幅員4ｍ以上の建築基準法の道路に2ｍ以上接していなければならない。
測量図 土地の形状、境界標のほか、隣接の地番、地積（土地の面積）及び求積の方法などが表示されている図面。
損耗 物がそこなわれて減ること。へらすこと。時間の経過とともに傷んでくること。
タウンハウス 語源は、イギリスの貴族たちが4月から7月のシーズンに気候のよい都市生活をするための住宅で、その原型はカントリーハウスである。もともと貴族の住む立派な邸宅ということで、アメリカにもそのデザイン形態が採り入れられた連続集合住宅のことをタウンハウスと呼ぶようになった。現在では、共用の庭をもち、各戸が地面に接している低層の集合住宅のことをいう。
宅地地 建物の敷地およびその維持もしくは効用を果たすために必要な土地。建物が建築されていない土地でも、分譲宅地のように整地、区画されている土地も宅地に認定される。不動産登記簿上の地目の一つ。
建売住宅 注文住宅とは異なり、完成後に土地と一緒に売却するもの。実際には予約販売の形で仕上げを選べるものもある。価格については土地と建物は別々に設定されることもある。建物には消費税が課される。
団体信用生命保険 住宅ローンを借り入れる人が加入する生命保険のこと。「団信保険」の略称で呼ばれている。万が一、借り入れた本人が死亡あるいは高度障害になった場合、生命保険会社から支払われる保険金をローンの残債返済にあてるという仕組み。
担保 債務者がローン等の返済が不可能となった場合に備え、あらかじめ債権者に提供しておくもの。質権・抵当権など他の債権者に優先して弁済を受ける「物的担保」と債務者以外の者に支払いを保証させる保証人のような「人的担保」がある。
地番 土地の位置がわかりやすいように、土地一区画（一筆）ごとにつけられる番号。
地目 不動産登記簿の表題部に記載される土地の種類。土地の主たる用途により、土地の現況、利用目的に重点を置いて定められるもの。不動産登記法により田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地、以上21種が指定されている。
仲介手数料 宅地建物取引業者が宅地、建物の売買、交換、賃借の代理、媒介に関して受ける報酬のこと。仲介手数料の額は法令で定められており、業者はこの額をこえて報酬を受けることはできない。賃貸の場合は家賃の１カ月分（共益費・管理費などは含まない）が上限とされている。申し込みをしたが契約をしない場合、基本的には仲介手数料は請求されない。
通風 快適性は風が通りぬけることによって高められる。木造建築物は、材木に嫌気性菌が育たないように、通風をよくすることによってその耐久性が高まる。壁体内での通風は重視される必要がある。屋内での通風をよくすれば、体感温度を下げることができる。
抵当権 担保の目的物を債務者に残したままにしながら、債務不履行の場合には債権者が優先してその者から弁済を受け得る権利。目的物の範囲は、登記・登録の制度のあるものに限られ、不動産・地上権・永小作権のほか、立木・船舶・自動車・特殊の財団などに及ぶ。
抵当権者 債務不履行の場合、貸金についてほかの債務者に優先して弁済を受けられる権利をもつ者。不動産登記簿の乙区に抵当権のなかで債権者として記載されている者例えば金融機関など。
手付金 売買契約を交わす時に、買主から売主に渡す金銭のこと。不動産会社が売主の場合は、手付金の額は売買代金の20％以内と定められている。申込金などとは違い、「代金の一部に相当する金」。
登記 一定の事項を広く社会に公示するために登記簿に記載すること。不動産登記・船舶登記・財団登記・商業登記などがある。
謄本 原本の内容を証明するために、同一の文字・符号によって全部完全に謄写した書面をいう。
登録免許税 不動産（土地・家屋等）の所有権保存や移転、抵当権設定登記等に課せられる税金です。あらかじめ、現金で納付し、その領収証書を登記等の申請書に貼り付けて提出します。税額が30,000円以下の場合には収入印紙を登記等の申請書に貼り付けて提出することもできます。
計画区域 都市計画法に基づいて都道府県知事が定める区域で一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要がある区域や、住宅都市、工業都市等として新たに開発・保全する必要がある区域のこと。都市計画区域は原則として都道府県知事によって指定され、都市計画は原則として都市計画区域内の土地について定められる。なお、都市計画区域内で建築物を建築しようとする場合は、原則として建築主事の確認が必要であり、建築物には建築基準法が適用される。また区域内の開発行為には都道府県知事の許可が必要。
都市ガス 広域地域内の住宅・事務所・工場などに配管施設（パイプ）を通じて供給されているガスの総称。
都市計画税 都市計画事業の費用に充てるために納める目的税。 市街化区域内に不動産(土地、家屋、償却資産)を所有している限り、毎年かかる地方税。毎年１月１日現在の所有者に課せられる。
売買 当事者の一方が財産権を相手方に移転することを約束し、相手方がその代金を支払うことを約束する契約のこと。売主は目的物を引渡したり、所有権移転登記の申請などに協力する義務を負う。買主は代金を支払う義務を負うが、通常の売買契約では売主から所有権移転登記、およびその引き渡しを受けるのと引換えに支払うこととなり、またそのように約束されている。
売買契約書 「売ります」「買います」という意思の合意により直ちに成立した売買契約の内容を証明するために契約書面を作成し、売主・買主及び立会人が記名押印する書面。 売買契約書とは、売主と買主の間で取り決めたことをまとめた文書。民法によれば、不動産売買の際、当事者同士の意思の合意が認められるなら、契約書は必要ないとされる。
表示の登記 表示登記とは、原則的には、不動産登記簿の表題部になされる登記のこと。土地の場合は、地番、地目、地積など。建物の場合は、家屋番号、構造、床面積など。
不動産取得税 不動産取得税というのは、都道府県が課する地方税のことで、土地や建物などの不動産を取得した人に対して、固定資産税評価額（その取得した不動産の価格）を基準に課税されます。
古屋（上物）有り 土地上に建物としてはほとんど価値のないような古い家などが建っている状態。
保存登記（所有権保存登記） 所有権保存登記は、表示登記だけされて所有権者の登記がされていない不動産（土地・建物）について、所有権者または持分権者を登記簿上明らかにするためのものです。
抹消登記 抹消登記というのは、既存の登記が原始的または後発的理由によって、登記事項全部に対応する実体関係が欠けている場合に、その登記を全体として消滅させるためになされる登記のことをいいます。
路線価 土地の価格を示す値の一つで、道路に面した１平方メートルあたりの土地の評価額を表し相続税や贈与税の土地などの評価に用います。宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線（公衆が通行する道路のこと）について、その路線に面する宅地の１平方メートル当たりの価額を千円単位で表示したものを「路線価」と言う。公的な土地評価では、相続財産評価及び固定資産税評価においてこの路線価が使用されている。実際に売買されている価格とはひらきがある。

会社情報

会社名 株式会社　豊友ハウジング
電話番号 047-370-7555
住所 〒272-0023　千葉県市川市南八幡3-14-20
アクセス

JR総武線・都営新宿線「本八幡駅」より徒歩5分
代表者 代表取締役　沢本満徳
事業内容 ■宅地、建物の販売及び仲介
■土地、建物の企画・設計・施工・管理
■賃貸物件の斡施・紹介
■損害保険代理店業務
ホームページ http://www.hoyuu.com